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▼地震被害率の下がる年数の分かれ目「2000年基準」
1981年6月以降に建てられた建物は、「新耐震基準」が適用されます。その内の2000年以降の建物は、「阪神大震災」の教訓を踏まえた上で、これまでの耐震基準を見直し、より明確に基準を具体化した「2000年基準」が適用されています。
以降では、特に「2000年以降の住宅の被害率が小さい」事がそれ以前の住宅の被害率と比較して証明されています。
損傷ランク | Ⅴ(破壊) 倒壊 |
Ⅳ(大壊) 全壊 |
Ⅲ(中破) 大規模半壊 |
Ⅱ(小破) 半壊 |
Ⅰ(軽微) 一部損壊 |
無被害 | |
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旧耐震基準 ~1981年6月 |
214棟(28,2%) | 133棟(17,5%) | 373棟(49,1%) | 39棟(5,1%) | |||
新耐震基準 | 1981年6月~ 2000年5月 |
76棟(8,7%) | 85棟(9,7%) | 537棟(61,2%) | 179棟(20,4%) | ||
2000年6月~ | 7棟(2,2%) | 12棟(3,8%) | 104棟(32,6%) | 196棟(61,4%) | |||
耐震等級3 | 0棟(0%) | 0棟(0%) | 0棟(0%) | 2棟(12,5%) | 14棟(87,5%) | ||
損傷イメージ | 概念図 |
大地震の被害をより軽減するためには耐震等級3が最も有効です。
「耐震工法」は、地震のエネルギーを家の部材が吸収する(壊れる)事で揺れに耐える。
↓
強度はあるが、繰り返し起こる地震(余震など)への耐久性には弱い
「制震工法」は、揺れをオイルダンパーが吸収するので、繰り返しの地震にも強い。
↓
今後の地震・余震にも対応が出来る!
「耐震工事」
例:▶既存の壁や柱の強度を上げる
▶屋根の材料を変更して軽量化する
▶腐食部の部材を新しく入れ替える
など、家の状況に応じて必要工事を判断
「耐震工事」と「制震工事」で約50万円の差が!
「制震工事」
例:▶揺れを吸収するダンパーなどの制振装置を壁内に組み込む
★ダンパー設置推奨数:6~8箇所(5坪毎に1箇所)
平均金額 約100万円
■水廻りや内装のリフォームを行う場合
必要になる壁の解体工事の際に併せて、「制震工事」(オイルダンパー設置工事)を行う事が可能になります。
↓
つまり必要な内装工事の際に併せてダンパーを設置する事で、「制震工事」の為に解体工事をわざわざ行わないで良くなるので、その分のコストを下げる事が出来る!
「和室を洋室に改修する」
「洋室の壁にする必要工事の際にダンパーを設置しよう!」
「ユニットバスの改修工事をする」
「浴室を解体する必要工事の際にダンパーを設置しよう!」
「外壁に制震工事を施す事も可能◎」
外壁に薄く壁を造作し、中に制震ダンパーを埋め込みます。
内装に干渉せず補強が出来るのでオススメ!
今後、今の住まいを何度リフォーム(メンテナンス)するのか。
リフォームが必要になった際に併せて「制震ダンパー」を取り付ければ、
コストダウン×耐震強度の向上を効率よく行う事が出来る!
戸建住宅専用制震ダンパー
日立オートモティブシステムズ(株)
「減震くんスマート」
▶自転車や新幹線用ダンパで培った技術を採用。
壁内に設置したオイルダンパーが「地震のエネルギーを吸収」することで、住宅の損傷を軽減。新築はもちろんのこと、リフォームでも効果を発揮します!
①「オイル」 ―温度変化による影響を抑えた専用合成鉱物オイル
②「窒素ガス」 ―窒素ガスによってオイルを加圧し、気泡の発生を防ぎます。
③「ロット」 ―建物が揺れると作動します。
④「フリーピストン」 ―ロッドの侵入に合わせて移動し、オイル室の容積を調節します。
⑤「ピストン」 ―小孔をオイルが通り抜けることにより抵抗が生まれます。
メンテナンス性
60年間製品メンテナンスフリー
使用しているオイルダンパー「減震くんスマート」は住宅専用設計です。60年間想定の耐久試験においても性能が変わらない事を実証済みです。耐久性
繰り返しの地震に強い効果を発揮・高い制震効果
阪神・淡路大震災を再現した実験において、建物の揺れを吸収し揺れ幅を約70%減少。東日本大震災においても、本震だけでなく繰り返す地震にも効果を発揮し 翌日からも引き続き居住可能な状態でした。低コスト
低コストで設置可能・住まいの損傷リスクを大幅に軽減
邸別シミュレーションにより最適配置にて提案を行うため、低コストで高い制震効果を実現。また、新築・改修ともに住まいの損傷を軽減し、補修費用の発生す るリスクを大幅に軽減することができます。シミュレーション
採用前に制震効果を確認出来る
地震時の低減率をシミュレーションし、お客様の住まいに最適な設置位置と本数をご提案します。あくまでも耐震効果が最大限に発揮できるのは、『必要本数のダンパーが設置出来ている』ことが前提です。独断で判断せず、専門業者への相談から始めてみましょう。